議会での発言時間の短縮に異議

新型コロナウイルスの感染拡大への対応を口実に、一般質問を45分から30分に短縮し、常任委員会の発言時間も1人15分未満に抑えることになりました。市民の声を代弁すべき議会、議員にとって自殺行為に等しいとも思います。共産党市議団は、十分な議論をすべきであり短縮すべきではないと議長に申し入れました。

6月議会で一般質問

6月議会では、コロナ禍によって困窮する市民への対応について及び臨時休校中の学校給食納入業者への対応について 質問しました。

コロナ禍で困窮する市民への対応を                    まず、新型コロナの感染拡大で収入が激減し、困窮している市民が大勢いるが、
その中で加入者にとって特に負担が大変な国民健康保険税の減免を求めました。また、収入の激減で税滞納に苦しむ市民へ納税の猶予、換価の猶予を活用し、柔軟な対応を求めました。国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に沿って、3割以上の減収で国保税は減免され、税の方も2割以上減れば、1年間徴収を猶予することが明らかにされました。住居確保給付金も条件緩和で利用者が大きく増えている実態もわかりました。


休校で経営危機の納入業者への対応を
臨時休校に伴い、学校給食納入業者の経営が窮地に陥っております。特に毎日納入するパンや米飯、牛乳の業者への影響は大きく、すでに撤退を表明する事業者も現れています。学校給食に関わる全ての関係者が笑顔になれる対応をもとめました。