9月議会で一般質問

 一般質問が9月15日~17日までの3日間行われ、私は、3日目の9月17日に2つのテーマで質問しました。1点目にコロナ禍と生活保護行政についてを質問しました。まず、高崎市では、コロナ禍の中で保護申請も保護受給者も昨年よりむしろ減っている実態を明らかにしました。市の対応として、相談者の生活実態から生活保護しかないと判断すれば、速やかな生活保護の申請を受理すべきだと求めました。また、ベテラン職員、専門職職員の養成に力を入れることや猛暑の中でエアコンもない保護受給者がいるので支援するよう求めました。

   
 2点目に、国民健康保険税の軽減についてを質問しました。まず、県内随一の48億円という巨額の国保基金を保有していることを明らかにしました。たしかにここ数年6億円余りの基金を繰り入れていますが、結局、最終剰余(つまり黒字)が6億円余り出て、ほとんどが基金に戻る繰り返しであります。私は、基金を本格的に活用し、子育て世代への負担軽減のため均等割を減免できないか、全体に「払える国保税」にするために引下げをできないか迫りました。それから、国保税の滞納者に対しては「生活再建」を最優先するていねいな徴税姿勢で対応するよう求めました。そもそも中小業者や非正規雇用者など、コロナ禍で最も苦しむ階層が加入者の大半を占め、担税力も弱いのに、社会保険などに比べ、高すぎることが根本的な矛盾であり、大幅な引き下げが必要です。高崎市は、前回に引き下げた時の2倍を超える48億円もの基金が積み上がっています。そして、財政が県に移管した中で、高崎市の加入者に還元するしかない基金であるのです。今後も誰もが安心して医療が受けられるよう国保税の引下げを求めてがんばります。

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