議会での発言時間の短縮に異議

新型コロナウイルスの感染拡大への対応を口実に、一般質問を45分から30分に短縮し、常任委員会の発言時間も1人15分未満に抑えることになりました。市民の声を代弁すべき議会、議員にとって自殺行為に等しいとも思います。共産党市議団は、十分な議論をすべきであり短縮すべきではないと議長に申し入れました。

6月議会で一般質問

6月議会では、コロナ禍によって困窮する市民への対応について及び臨時休校中の学校給食納入業者への対応について 質問しました。

コロナ禍で困窮する市民への対応を                    まず、新型コロナの感染拡大で収入が激減し、困窮している市民が大勢いるが、
その中で加入者にとって特に負担が大変な国民健康保険税の減免を求めました。また、収入の激減で税滞納に苦しむ市民へ納税の猶予、換価の猶予を活用し、柔軟な対応を求めました。国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に沿って、3割以上の減収で国保税は減免され、税の方も2割以上減れば、1年間徴収を猶予することが明らかにされました。住居確保給付金も条件緩和で利用者が大きく増えている実態もわかりました。


休校で経営危機の納入業者への対応を
臨時休校に伴い、学校給食納入業者の経営が窮地に陥っております。特に毎日納入するパンや米飯、牛乳の業者への影響は大きく、すでに撤退を表明する事業者も現れています。学校給食に関わる全ての関係者が笑顔になれる対応をもとめました。 

                   

予算議会が2月25日から開催

 2020年度の高崎市予算を決める最初の市議会本会議が2月25日から3月18日まで開かれます。高崎市の来年度一般会計予算案は、前年比1.6%減の1655億円余りと発表されています。

 私は、国保税の引下げ、気候変動と災害問題、有害スラグの撤去について一般質問をする予定です。また、市民団体から3本(国保税の軽減、補聴器の補助、地位協定見直し)の請願も提出され、各委員会で審議されます。伊藤市議と共に紹介議員となり、委員会で趣旨説明を行います。

 市民のいのちとくらしを守るため、要求実現のため、全力で取り組みます。

災害問題の議員研修に参加

2月の5日~6日、神戸市で行われた「台風・豪雨災害と自治体の役割」をテーマにした議員研修に参加しました。

「災害は忘れずに必ずやってくる」という言葉が印象的でした。日本は、台風、豪雨、豪雪、洪水、土石流、地震、津波、火山噴火、地滑りなど災害が多い国。それは、日本列島の国土条件のためだ。4つのプレートひしめき、世界の活火山の7%が集まっている上、気象条件も災害が集中する地域にあります。

特に、一昨年の西日本豪雨、昨年秋には台風19号が東日本を台風が襲い、甚大な被害が起きました。これらの豪雨災害のメカニズムと防災減災や避難をめぐる自治体の役割について学ぶことができました。それを高崎市で生かしていきます。

塩崎神戸大名誉教授より豪雨災害と避難や生活再建について講義を受ける

八ッ場ダムを見てきました

 11月7日に長野原町の八ッ場ダムを見学する機会がありました。
10月12日に台風19号が日本に上陸しましたが、八ッ場ダムでは、10月11日から13日にかけて、水位が一気に約54メートルも上昇、15日夕方には、貯水率100パーセントとなったそうです。

八ッ場ダムの近影 台風後の満水時にはダム本体のギリギリまで溜まったそうです

 八ッ場ダムのおかげで利根川下流での洪水を防ぐことができたんだという声もありますが、たまたま、湛水を始めたばかりで、ほぼ空っぽだったために、約7500万トンを貯水でき、一定の効果を上げることができたわけです。それでも、群馬、栃木、埼玉、茨城4県にまたがる渡良瀬遊水地の方が約3倍の量の水をためこんでいるわけで、八ッ場ダムの効果を過大に評価できません。既存のダムでは、むしろ「緊急放流」が必要だったのが現実でした。今後は、八ッ場ダムも「緊急放流」があると考えるべきでしょう。